【報告】本学スタートアップのMamaWell代表取締役・関まりか氏が子ども家庭庁の有識者委員に就任

本学スタートアップである「株式会社MamaWell」の関まりか代表取締役がこのほど、子ども家庭庁が実施する子ども・子育て支援調査事業「妊婦等包括相談支援事業(伴走型相談支援)の効果的な実施に向けた周知広報及びフィードバック方法に関する調査研究」の検討委員会の有識者委員に就任しました。
「子ども・子育て支援調査事業」とは
本事業は、妊娠期から出産・子育てまで一貫して安心して相談できる環境を整え、必要な支援へつなぐ「伴走型相談支援」の質を高めることを目的としています。自治体の規模や体制に応じた仕組みやデジタル技術を活用した事例を分析し、全国へ普及・標準化するものです。
この伴走型相談支援の取組を更に充実させ、すべての妊婦がより安心して出産・子育てができる相談支援環境を構築していくため、自治体の規模や組織体制に応じた効果的な仕組みや、デジタル技術を活用した効率的な事例等を分析し、全国の自治体に普及させていく必要があります。
MamaWellの取り組み
株式会社MamaWellは、2022年のサービス提供開始以来、企業・健康保険組合に加えて、東京都品川区(実施中)・東京都渋谷区(実施中)において、妊婦の伴走型健康管理サポートを提供してきました。
こうした実績を活かし、実施事例を普及させるため、代表の関氏は「妊婦の伴走型相談支援検討委員」に就任。有識者の意見や知見を集約し、自治体における伴走型相談支援の取組を更に充実させるとして期待されています。


なお、関まりか氏は、2025年より文部科学省が任命するアントレプレナーシップ推進大使にも就任しています。
MamaWellは、「女性の生涯における健康をエビデンスに基づいてサポートする」をミッションに掲げ、妊娠中の女性に特化したデジタルヘルスケアプラットフォームとして、妊娠・育児期の女性を対象に、パーソナル助産師による包括的な健康管理サービスを提案しています。妊娠という女性の生涯で重要な期間に対して、医学的サポートだけでなく心理的なサポートも提供することで、女性が安心して妊娠生活を送れるよう努め、MamaWellのビジョンである、「女性がより健やかで快適に暮らせる社会を実現する」ことを目指しています。
